熊本県の特色
熊本県での転職やUターン・Iターンを検討する方に向けて、熊本県の基本情報、産業・仕事、暮らし、子育て・教育環境などを紹介しています。
人口、求人倍率、平均年収、家賃相場などのデータも参考にしながら、仕事と生活の両面から熊本県で働く・暮らすイメージを深められる地域情報です。
転職先だけでなく、移住後の暮らしや中長期的なキャリア形成を考える際の参考情報としてご活用ください。
熊本県の基本情報
出典：面積：国土地理院「令和8年 全国都道府県市区町村別面積調（4月1日時点）」の公表値より小数点第一位を四捨五入／人口：総務省「人口推計（2024年10月1日現在）」の公表値を万人単位に換算し小数点第一位を四捨五入／人口密度：面積・人口の公表値より算出し小数点第一位を四捨五入／有効求人倍率：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年5月分）」／平均年収：厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」（男女計・37歳・諸手当を含む総支給額）／家賃相場：総務省「令和5年 住宅・土地統計調査」より60～79㎡の月平均値を算出（小数点第二位を四捨五入）
熊本県の紹介・特徴
熊本県は、阿蘇・天草に代表される観光資源に加え、農業や産業も展開されている地域です。近年は、世界最大級の半導体ファウンドリTSMCの進出でも注目されています。
県庁所在地である熊本市は70万人を超える人口を擁し、九州では福岡市・北九州市に次ぐ3番目の都市で、2012年には政令指定都市に指定されました。都市機能が集積する一方で、市民の水道水をすべて地下水で賄っていることでも知られています。
2024年には、TSMCの子会社であるJASM株式会社が菊陽町で生産を開始しました。県では半導体関連企業の誘致が進められており、それに伴って住宅や道路、交通機関などの整備も進められています。
また、熊本は九州の中央に位置しており、新幹線では博多駅まで最速32分、鹿児島中央駅まで最速42分でアクセスできます。2023年3月には阿蘇くまもと空港の新旅客ターミナルビルがリニューアルオープンしました。国際線は台湾・韓国を中心に5路線・週41便が運航されており、地方空港の中でも国際線が充実している空港のひとつです。
※参照：農林水産省「農業産出額」「作況調査」、熊本県HP、阿蘇くまもと空港HP
熊本県の
産業・仕事について
産業構造
| 産業大分類 | 企業数（社） | 割合 |
|---|---|---|
| 卸売業、小売業 | 11,717 | 22.2% |
| 建設業 | 6,577 | 12.5% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 6,101 | 11.6% |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 5,350 | 10.1% |
| 医療、福祉 | 4,650 | 8.8% |
| サービス業（他に分類されないもの） | 4,032 | 7.6% |
| 不動産業、物品賃貸業 | 3,738 | 7.1% |
| 製造業 | 3,131 | 5.9% |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 2,762 | 5.2% |
| 教育、学習支援業 | 1,455 | 2.8% |
| 農林漁業 | 1,042 | 2.0% |
| 運輸業、郵便業 | 984 | 1.9% |
| 金融業、保険業 | 437 | 0.8% |
| 情報通信業 | 386 | 0.7% |
| 複合サービス事業 | 226 | 0.4% |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 135 | 0.3% |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 24 | 0.0% |
| 合計 | 52,747 | 100.0% |
出典：総務省・経済産業省「令和3年 経済センサス」
産業の特徴
熊本県の名目県内総生産は6兆4,815億円で、産業別構成比は第1次産業2.7％（全国1.0％）、第2次産業28.7％（全国25.7％）、第3次産業67.6％（全国73.4％）となっています。
【第1次産業】
農業産出額は全国5位（九州3位）です。品目別にみると、トマト、い草、葉たばこ、デコポン、すいかは全国1位となっています。有明海や天草沿岸では車海老、のり、真珠などの養殖が盛んで、特に天草市御所浦の「みやび鯛」は、アメリカで流通している鯛の約70％のシェアを有しています。
【第2次産業】
豊富な水資源や九州の中央に位置する立地を背景に、大手メーカーの工場が集積しています。菊陽町のセミコンテクノパークにはTSMCの子会社JASM、東京エレクトロン九州、ソニーセミコンダクタマニュファクチュアリングなどの半導体関連メーカーが立地しており、大津町には国内唯一の二輪車製造工場である本田技研工業熊本製作所、県北地区には荏原製作所、日立造船、県南にはアイシン九州、ヤマハプロダクツ熊本などがあります。
【第3次産業】
熊本市では企業誘致が進められており、大手コールセンターやBPOセンター、ITベンチャーなどの進出もみられます。
※参照：内閣府「令和4年度（2022年度）県民経済計算」、農林水産省「農林水産統計」
有効求人倍率・平均年収
| 有効求人倍率 （厚生労働省 「一般職業紹介状況（令和8年5月分）」より） |
1.15倍 |
|---|---|
| 平均年収（男女計） （厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」より ※諸手当を含む総支給額） |
32歳／421.3万円 |
| 37歳／461.6万円 | |
| 42歳／491.9万円 | |
| 47歳／513.6万円 |
熊本県のライフスタイル
地価ランキングと家賃相場
| 順位 | 地区名 | 地価 （坪単価平均/円） |
家賃相場 （60～79㎡/円） |
|---|---|---|---|
| 1 | 熊本市中央区 | 1,132,025 | 67,418 |
| 2 | 熊本市西区 | 302,046 | 57,053 |
| 3 | 熊本市東区 | 297,666 | 55,714 |
| 4 | 菊陽町 | 284,003 | 50,752※ |
| 5 | 熊本市南区 | 226,522 | 53,541 |
出典：地価：国土交通省「令和8年 地価公示」より各地区全地点の平均値を算出／家賃相場：総務省「令和5年 住宅・土地統計調査」より算出
※注：面積区分別データのない町のため、借家全体の平均家賃を表示
熊本県での暮らし
熊本県は、世界最大級のカルデラを有する阿蘇山を擁し、「火の国」とも呼ばれます。県内には118ヶ所の温泉があり、温泉街や家族湯、サウナなどを身近に楽しめます。近年は半導体関連企業の誘致により流入人口が増え、地価は上昇傾向にあります。一方、熊本市内の主要駅に近い賃貸物件や、合志市の新築戸建てには比較的割安感があります。持ち家比率は62.9％で、全国平均を上回る水準です。熊本市中心部や熊本駅、郊外には大型商業施設がそろっています。半導体関連企業の誘致により流入人口が増え、地価は上昇傾向にあります。一方、熊本市内の主要駅に近い賃貸物件や、合志市の新築戸建てには比較的割安感があります。持ち家比率は62.9％で、全国平均を上回る水準です。熊本市中心部や熊本駅、郊外には大型商業施設がそろっています。
県内では自家用車やバイクでの通勤が多く、路面電車やバスも利用されています。熊本市では朝夕に渋滞が発生しやすく、菊陽町周辺では熊本市内から1時間以上かかるケースもあります。道路整備やJR新駅の建設が進められ、企業でも時差出退勤やフレックスの導入がみられます。近年は、菊陽町の光の森エリアや嘉島町など、職場に近い地域に住む人も増えています。
熊本県と県内45市町村では、東京圏から移住して対象求人に就業する人に、世帯100万円、単身60万円の移住支援金を支給しています。18歳未満の子どもを帯同する場合は、1人につき100万円を加算する市町村もあります。熊本市では中古住宅の購入費を最大50万円補助する制度や、「転居費等支援金」を実施。阿蘇市、人吉市、宇城市、八代市などでは、新築費用の補助や固定資産税の減免措置が設けられています。
※参照：熊本県HP、熊本市HP、総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、総務省統計局「社会生活統計指標 −都道府県の指標− 2022」
熊本県の子育て・教育について
幼稚園・保育所数
| 国公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 21 | 74 |
| 幼保連携型認定こども園 | 1 | 152 |
出典：文部科学省「令和7年度 学校基本調査」
| 国公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 保育所 | 75 | 396 |
| 保育所型認定こども園 | 0 | 12 |
出典：厚生労働省「令和6年 社会福祉施設等調査」
学校数
| 国公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 小学校 | 326 | 0 |
| 中学校 | 161 | 8 |
| 高校（通信教育を含む） | 52 | 25 |
| 大学 | 2 | 7 |
出典：文部科学省「令和7年度 学校基本調査」
熊本県の子育て環境
熊本県では、各自治体が出産・子育て応援ギフトや保育料の無償化、病児・病後児保育などを実施しています。一部の町では、副食費を含む保育料の全額無償化も行われています。熊本市では、子育て応援アプリ「くまっと」を通じて、子育て情報の確認や相談ができます。県内各地では、こども食堂の取り組みもみられます。
教育面では、熊本大学附属の幼稚園・小学校・中学校のほか、県立中高一貫校や私立中学校があり、多様な進学先を選べます。高校進学では県内の公立・私立校に加え、福岡県や鹿児島県の進学校を目指すケースもあります。TSMCの進出など、半導体産業の集積に伴う外国人ファミリーの増加を背景にインターナショナル教育への関心も高まり、熊本大学教育学部附属小・中学校では「国際コース」の新設が計画されています。
支援面では、県内すべての自治体で「子ども医療費助成制度」が実施され、所得制限はありません。多くの自治体で18歳までが対象となっており、熊本市の「ひまわりカード」では、1医療機関につき月500円を上限とする自己負担で受診できます。県は病児・病後児保育や相談窓口の拡充、子育て支援優良企業の認定を進め、結婚・子育て応援ポータルサイト『hapiモン』でも情報を発信しています。
※参照：熊本県HP、熊本市HP、熊本市「子ども医療費助成（ひまわりカード）」
関連情報
転職成功者インタビュー
熊本県への転職について「もっと詳しく知りたい」という方は、各種支援サービスにエントリーのうえ、コンサルタントにご相談ください。
