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「世界でいちばん居心地のいい空港」を目指し、前例のない改革に挑む。
熊本国際空港株式会社
代表取締役社長 山川 秀明
長野県出身。早稲田大学卒業後、1986年に三井不動産株式会社へ入社。東京ミッドタウンなど大規模複合開発に従事。以後、2001年4月開発企画室課長、2008年4月東京ミッドタウン事業部グループ長、2009年4月広報部グループ長、2017年4月開発企画部長兼豊洲プロジェクト推進部長、2019年秘書部長などを歴任。2023年4月から熊本国際空港株式会社執行役員社長補佐、同年6月に代表取締役社長就任、現在に至る。
※所属や役職、記事内の内容は取材時点のものです。
この記事でわかること
- 熊本地震からの創造的復興を担う熊本国際空港
- 国際路線と航空貨物を広げ、熊本と世界をつなぐ
- 専門性以上に、空港の未来をつくる「想い」を重視
- 「まずやってみよう」で前例のない改革に挑む文化
- 働く人も誇れる「世界でいちばん居心地のいい空港」へ
熊本地震からの創造的復興のシンボルとして誕生した民間主導の空港。
熊本国際空港株式会社は2019年に設立された、阿蘇くまもと空港の運営を一体的に担う空港運営会社です。
国が所有する空港を民間が長期にわたって運営する「コンセッション方式」を採用しており、滑走路の維持管理から旅客ターミナルビルの運営、駐車場の管理、商業施設の企画・テナント誘致、航空会社への路線営業、国際航空貨物の推進まで、航空管制を除くすべての機能を統括しています。
設立のきっかけは2016年の熊本地震です。ターミナルビルが甚大な被害を受け、空港機能が3日間ストップしました。その教訓を生かし、「より良い空港へと進化させよう」との議論が熊本県庁を中心に進められ、「創造的復興のシンボル」として、また地域活性化の起爆剤となる再整備が決まりました。
民間のノウハウとスピード感を活かして成長させていく。この方式に、熊本空港は全国の地方空港の中でも比較的早い段階で挑戦することになりました。
私自身、三井不動産に在籍していた当時から、この空港コンセッションの検討に関わっていました。「世界と地域にひらかれた空港」というコンセプトを掲げ、11社による共同企業体として提案したビジョンが国に採択され、2019年4月に熊本国際空港株式会社が設立されました。
台湾4都市直結、地方空港トップクラスの国際路線を運航。

熊本国際空港は、2051年度までに国際線17路線・旅客数622万人を目指しています。現在の旅客数は約385万人と着実に成長を続けており、中でも国際線利用者の伸びは顕著です。2025年度は64万人と、前年度比33.5%増と大幅な伸びを見せました。
この成長を支えているのが路線拡大です。熊本国際空港にはエアポートセールス部があり、熊本県と連携しながら各国のエアラインへ積極的な営業活動を行っています。2026年8月現在は台湾・韓国を中心に6路線・週45便が運航しており、この便数は地方空港の中でもトップクラスです。
3月からスターラックス航空の台中線が新たに就航し、台湾は台北・台中・台南・高雄の4都市と結ばれることになりました。台中線は九州初の路線で、台南線は台南空港にとって日本との初めての路線でした。熊本と台湾の結びつきの強さを、まさに象徴していると感じています。
目標達成のためには路線拡大が不可欠です。そのため海外空港との連携も積極的に強化しています。韓国の仁川国際空港、台湾の桃園国際空港と連携協定を締結し、相互の空港で熊本フェアや台湾フェアを開催するなど、プロモーション活動も展開しています。
TSMCの進出などで熊本の国際的な注目度が高まっている今、空港もアジアと熊本を結ぶハブとしての存在感をさらに強めていきたいと考えています。
人流と物流、双方向の架け橋となる国際空港を目指して。
国際線の拡大に取り組む一方で、人流だけでなく物流の強化も重要な柱と位置づけています。2025年には国際航空貨物を扱う上屋を整備しました。これまで熊本県産農産品を関西国際空港までトラック輸送していたものが、熊本空港から直接アジアへ輸出できるようになりました。
輸送コストの削減やCO2排出削減につながるのはもちろん、鮮度を保ったまま海外市場に届けられることは、農産品の付加価値向上にも直結します。半導体関連製品の輸出にも対応しており、地域産業全体の成長を後押しする基盤を整えています。
また、双方向の人流がなければ路線は維持できません。現在、国際線利用者のほとんどはインバウンドで、アウトバウンド(日本からの海外旅行者)はわずか1割です。熊本県のパスポート取得率は11.4%(2024年)と全国平均17%を下回っています。
そこで熊本県と連携し、パスポートの新規取得・更新や乗り継ぎ利用への助成を行うアウトバウンド促進キャンペーンを実施しました。若い世代が海外に出て異文化に触れることは非常に価値があります。そして多様な文化に触れることで、改めて熊本の魅力にも気づいてもらえるはずです。
空港を単なる交通拠点ではなく、人と地域と世界をつなぐ「プラットフォーム」として機能させていく。それが私たちの目指す姿です。
「まずやってみよう」から生まれる、コンセッション方式の強み。

私たちの仕事の醍醐味を一言で表すなら、「前例がないからこそ、何でもできる」ということかもしれません。コンセッション方式による運営は縦割り組織ではないため、各部署が横断的に連携しながら、誰もやったことのない取り組みにも果敢に挑戦できます。
例えば、ビル運営部ではテナント管理にとどまらず、屋外広場を活用したイベントの企画・運営まで手がけています。そこに利用促進や需要創造を担う営業推進部、地域とのコミュニケーションを図る地域連携部などが協働する。
さらに路線拡大や航空会社への営業活動を専門とする部署もある。業務の範囲はかなり広く、一人ひとりのスタッフが多岐にわたる役割を担っています。行政主導では導入に時間を要する場合もありますが、私たちは「まずやってみよう」と迅速に判断できる。これもコンセッション方式の大きな強みです。
実際、社員の「こんなこと、できないですか?」という一言から新しい挑戦が始まることも多々あります。従来の空港運営の枠にとらわれない発想は、多様な視点が交差するからこそ生まれます。
安全を守り続けること、日々のオペレーションを丁寧に積み重ねること、地域との信頼関係を築くこと。こうした堅実な取り組みと、大きな挑戦の両方が共存しているのが、弊社の面白みといえるでしょう。
専門性だけでなく「想い」を持つ人と、文化や風土を創る。
現在の従業員数は約100人ですが、バックグラウンドは実に多様です。長年、熊本空港のターミナルビル会社で働いてきた地元出身のメンバーが約3分の1。三井不動産や九州電力など、株主企業から出向してきているメンバーが約3分の1。
そして残りの3分の1は、コンセッションという新しい挑戦に魅力を感じて「ここで働きたい」と集まってきた中途・新卒社員です。
都市型再開発の経験者、他空港のノウハウを持つ人材、そして地元熊本を熟知した人材が同じテーブルで議論をしている。地方にいながら高度なダイバーシティが成立している組織だと思います。異なる文化や経験を持つ人材が連携することで、単なる足し算ではなく「掛け算」の効果が生まれています。
求める人物像について言えば、もちろん専門性は大切です。安全管理、営業、財務、DXなど、それぞれの領域での知見は必要です。ただ、それ以上に重視しているのは「想い」です。
「地域インフラを支える仕事に挑戦したい」「熊本から世界につながる舞台で力を発揮したい」「前例がなくてもやってみたい」そうした想いを持っている方と一緒に働きたいですね。
当社は完成された組織ではありません。今まさに、会社としての文化をつくっている最中です。将来的にはプロパー社員が中心の組織へと移行し、若い世代が幹部となってこの空港の未来を担っていく。そのために人事制度の見直しや育成の仕組みづくりも進めています。
働く人も誇りを持てる環境づくりで、世界一の居心地の良さを追求。

「訪れる人も、働く人も、笑顔になれる、世界でいちばん居心地のいい空港になる」というビジョンのもと、私たちはDXの推進にも積極的に取り組んでいます。
ターミナル内に設置している防犯カメラの状況確認には、AI警備システムを導入しました。人の転倒や置き去り荷物、不審行動などを自動検知し、即座に警備員へ通知する仕組みです。
安全性を高めると同時に、スタッフの人的負担の軽減にもつながっています。東海大学との連携で滑走路の草の有効活用を検討したり、草刈りロボットを導入したりと、さまざまな実験的な取り組みも試みています。
また、阿蘇くまもと空港では弊社のほか、航空会社やグランドハンドリング事業者など約1,000人のスタッフが空港運営を支えています。スタッフが笑顔でなければ、安全・安心・快適なサービスを提供できるはずがない。だからこそ、働く人が誇りを持てる職場環境づくりにも力を入れています。
空港は単なる交通拠点ではなく、人の夢や挑戦、地域の未来を運ぶ場所です。「熊本国際空港という新しい文化を、一緒につくってみたい」そんな志を持った方と、この挑戦を共有できたら嬉しいですね。